■
『最近の現地事情をふまえた中国ビジネスにおける日本企業の法的リスクと留意点』
7月15日(木)までにお申込いただいた方は通常価格より5,250円の早期割引(要 会員登録)!
★技術標準化と特許!商標の冒認出願・抜け駆け登録への対抗策!
★中国の特許権侵害訴訟で被告となった場合の対抗手段!
★国家自主創新政策!中国製造物責任に関する法規制と紛争事例!
★近時の新聞報道事例(現地法人における労務管理リスク)
★個別相談の時間を講義終了後に設けます(ご希望の方は登録制のため事前連絡をお願いします)
詳細確認またはお申込をご検討されている方は下記ＵＲＬをご覧ください▼
http://ec.techzone.jp/products/detail.php?product_id=793
【講 師】森・濱田松本法律事務所 弁護士・博士(法学) 遠藤 誠 氏
【対 象】中国ビジネス法務・知的財産・製造物責任・中国権利侵害責任法に課題を持っている企業担当者
【日 時】平成22年7月23日(金) 12:30〜16:30
【定 員】30名 ※満席になりましたら、締め切らせていただきます。早めにお申し込みください。
【聴講料】1名につき39,900円(税込、テキスト費用・お茶代を含む)
※7月15日までにお申込いただいた方は34,650円
※同一法人より2名でのお申し込みの場合、49,980円
【キーワード】
1.中国ビジネス
2.標準化、技術標準
3.製造物責任
4.権利侵害責任法
5.知的財産権、特許、商標
6.労務管理リスク
【セミナー解説】
今や中国は日本にとって最大の貿易相手国となった。現在では、多くの日本企業が、中国企業との間で貿易を行ったり現地法人を設立・運営したりしている。中国ビジネスが活発化するのに伴い、法的リスクに直面する可能性も高くなる。実際、最近の新聞紙面を賑わせているニュースのかなり多くが、中国ビジネス関連で占められている。日本企業に勤めるビジネスマンにとって、中国ビジネスに関する知識は極めて重要なスキルとなっている。本セミナーでは北京に駐在しているからこそ分かる現地事情をふまえ、最近問題となっている中国ビジネスの法的リスクと実務上の留意点について具体的に解説する。
【プログラム】
1.中国ビジネス法務の基本について
2.中国の国内産業保護政策
2.1 国家自主創新政策
2.2 政府調達
2.3 ITセキュリティ製品の強制認証制度
3. 技術標準化
3.1 中国における技術標準化
3.2技術標準化と特許
4. 製造物責任
4.1 中国における製造物責任に関する法規制
4.2 製造物責任の紛争事例
5. 権利侵害責任法
5.1 権利侵害責任法の概要及びリスク範囲
5.2 最近の現地事情をふまえた実務上の留意点
6 知的財産権
6.1 中国特許法における職務発明
6.2 中国の特許権侵害訴訟で被告となった場合の対抗手段(シュナイダー事件、富士化水工業事件をふまえて)
6.3 商標の冒認出願・抜け駆け登録への対抗策
7 その他の最近話題のトピックス
7.1 リオ・ティント事件から学ぶ中国ビジネスのリスク
7.2 その他、近時の新聞報道事例から(現地法人における労務管理リスク)
【質疑応答・名刺交換】
※セミナー内容への質問・事前リクエスト受付・個別相談は【050-3538-1954】までお問い合わせください。
